2017年9月1日金曜日

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Japanese utilities are actively seeking innovative startups

The retail electricity market was deregulated in Japan in April 2016. Since then, a lot of activities have taken place in the Japanese market.
Prior to deregulation, 10 regional utilities were the sole electricity providers for their areas. But as of Sep 11th 2017, 1013 companies have registered as electricity providers.
According to the Ministry of Economy, Trade and Industry, Tokyo Electric Power Company (TEPCO) lost more than 1.6 million electric customers and Kansai Electric lost more than 600,000 electric customers as of March 2017.  
Under these circumstances, Japanese utilities started to seek new business opportunities. As a part of these efforts, they started to seek innovative startups to collaborate or invest in.
TEPCO is ahead of the field. They formed an internal venture capital arm and have already invested in several companies. In 2016, TEPCO invested in United Wind, a small-scale wind turbine startup, and Via Science, an AI based software company. In 2017, TEPCO also invested in energy storage company Moixa and Conjoule, which developed peer-to-peer energy trading platforms using blockchain.
TEPCO also formed an accelerator called Free Electrons with other 7 utilities. This April, Free Electrons selected 12 energy related startups to support out of 450 applicants. TEPCO also recently held an electricity load forecasting technology contest, which welcomed participation by startups.
Other utilities are also following TEPCO. This April, Chubu Electric announced a collaboration with a Silicon Valley based energy management startup, Bidgely. Osaka Gas opened an office in the Plug & Play Tech Center in Silicon Valley and is looking for opportunities to collaborate with Silicon Valley and other US-based startups. Tokyo Gas and Kyushu Electric formed their own accelerator programs by collaborating with a startup called Creww, an open innovation platform provider in Japan.

Japanese utilities are very active recently and thinking about new business models seriously. It is a sign that the electricity market deregulation started to change the utility mindset. In the future, new technologies may thrive in Japan as the Japanese electricity system transforms.

2017年8月28日月曜日

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小型電気自動車を開発するスタートアップ

筆者の住むMountain Viewは、グーグルの本社のある街であり、Waymo(グーグルの子会社)の自動運転車が日常的に街中を走っています。(筆者の家のすぐ近くの交差点で、自動運転車が事故を起こしているのに出くわしたこともあります。)

新しいことを試してみたい人が多く集まる街であることもあり、変わった乗り物に乗った人をたまに見かけます。変わったタイプの自転車に乗っている人もよく見かけますし、変わった小型電気自動車に乗っている人もたまにいます。

今回は、北米で小型電気自動車を開発するスタートアップ企業について紹介したいと思います。

まずは、ZEV社。ZEV社の3輪小型電気自動車T3-1 Microの価格は6,300ドル。

写真:http://www.zelectricvehicle.com/31.html

Arcrimoto社の3輪小型電気自動車は、$12,000ドルと、かなり高め。

写真:https://www.arcimoto.com/vehicle/

それから、カナダのVelmetro社。Velmetro社のVeemoは、自転車として分類され、自動車免許が不要だそうです。ブリティッシュ・コロンビア大学のキャンパスでこの秋から、テスト走行が始まるとのこと。

写真:https://www.velometro.com/veemo/

トヨタ社も、街乗りに最適なのは小型EVであるとしてi-Roadというコンセプトカーを発表しています。

このような小型電気自動車は現在はコアなファンが購入し、利用しているという状況ですが、これから価格が下がってくると利用も増えてくるのでしょうか。比較的場所を取らないので、大学や会社のキャンパス内での利用には向いているように思えます。

2017年8月16日水曜日

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電気自動車DRアグリゲーションの難しさ

PG&EとBMWが協力して実施していたパイロットプロジェクトのPhase1の結果が出ていました。

2015年7月から2016年12月までの18ヶ月間のパイロットプロジェクトで、計209回、19,500KWhのデマンドレスポンス(DR)を提供したとのことです。プロジェクトには100台のBMWi3が参加。車による電力削減量がDRの最小単位(100KW)に十分でない時には、2次利用の蓄電池からの電力を施設で使用することでDRを達成。結果として、平均で20パーセントのDRが車により、残りの80パーセントは蓄電池により行われたそう。

プロジェクトに参加した電気自動車は100台とのことですが、そのうちDRイベントに参加した車は平均で7台。まだまだ、電気自動車のDRへの利用は難しいことが分かります。車の第一の存在意義は移動に使われること、であるため、電気自動車のDRで安定して結果が得られるようになるには、多くの参加者・規模が必要になります。停まっている車が常に充電されているわけではない、という点も鍵です。

参考までにですが、夜中の11時-2時のPG&Eの電力料金の安い時間には、(その時間に充電している人が多いため)、車のDRイベントへの参加率も高かったそうです。

(source: http://www.pgecurrents.com/wp-content/uploads/2017/06/PGE-BMW-iChargeForward-Final-Report.pdf)

先日、DRAM2018&2019の最新情報についての記事を書きました。その中で、電気自動車を対象としたデマンドレスポンスをアグリゲーションするeMotorWerksが今回は入らず、まだまだ電気自動車のDRアグリゲーションが難しいようである、と記しましたが、こちらのBMWの実証実験からも、同様のことが窺えますね。

【追記】facebookでコメントを頂いたので、こちらに追記しておきます。こちらは現行のCAISOのPDRに参加する上での現状の課題について書いたものです。将来のDRについては、以前書いた記事を参考にしてください。

2017年8月15日火曜日

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シリコンバレーのCCA

CCAという言葉を聞いたことがあるでしょうか。CCAとは、Community Choice Aggregationの略で、市やカウンティなどの地方自治体が自ら電力を調達し、(電力会社の電力網を通じて)、地域住民によりグリーンな電力を提供できるようにするプログラムです。


(写真:https://www.svcleanenergy.org/about-us)

例えばシリコンバレーのCCAであるSVCE (Silicon Valley Clean Energy)では、Green Startという、供給される電力の半分が再生可能エネルギーとなるプログラム(PG&Eの価格に比べて平均で0.5%だけ安い)とGreen Primeという
供給される電力の100%が再生可能エネルギーとなるプログラム(PG&Eの価格に比べて平均で3-4%だけ高い)の二つを用意しています。

SVCEはMountain View市やCupertino市、Los Altos市などシリコンバレーの12のコミュニティによって作られた組織です。

カリフォルニアのCCAには他にも、Peninsula Clean Energy, MCE clean Energy, Sonoma Clean Power, Lancaster Choice Energy, Clean Power SFなどがあります。

追記:2018年のSVCEの電力料金と電力MIXについてはこちらをご参照ください


2017年8月10日木曜日

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8月21日の日食がグリッドに及ぼす影響は?

8月21日の午前10時頃にカリフォルニアで日食が予測されており、その影響で最大5000MW以上の太陽電池の発電が失われるとのことです。


(source: CAISO)

CAISOではグリッドマネージメントのため去年から色々と対策をしており対策は全て済んでいます(のでおそらく停電などの問題はほとんど起こらないはず)が、1週間前にも需要の精査と市場参加者からの供給の確認を行い、当日もリアルタイムの需要予測の反映を厳重に行うそうです。(対策の詳細が知りたい方はCAISOの資料を見て下さい)。

また、これに合わせてデマンドレスポンス関連の会社(例えばOhmConnectやeMotorWerksなど)が、消費者へのデマンドレスポンスへの協力を大々的に呼びかけています。DRがどのくらい貢献できるのか、興味深いです。

2017年8月8日火曜日

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『超小型電気自動車』が流行る町の実態


アメリカのアトランタ郊外にある町、Peachtree。この町は、NEV(Neighborhood Electric Vehicle)が流行っている町として知られています。

NEVなどというとカッコいい響きがあるものの、その実態は、ゴルフカートです。人口3万4千人の町で、9000世帯以上がゴルフカートを持っているというのですから、驚きです。


60年代にゴルフ場が出来た事がきっかけで、住民のカート利用が始まり、1974年にカートの公道使用が合法化したそう。15歳以上はカート運転可なため、地元の高校への通学は、車よりカートが主流だとか。

ゴルフカートは新車$5000~、中古$2000~程で購入可能とのことです。言われてみれば、町でのチョイ乗りには、ゴルフカートが十分機能しますよね。

私の住んでいるシリコンバレーでも、大学や会社のキャンパスの敷地内では、ゴルフカートが使われているのをよく見かけます。グーグルの敷地内にも、幾つかゴルフカート(おそらく、従業員用ではなく、メンテナンス関係などのスタッフ用)があるのを見かけましたが、充電は、普通の120Vのコンセントから充電されていました。

新たな充電インフラも不要で、安くて使いやすいゴルフカート。可愛らしい外観のものであれば、観光用にも使えそうです。これからも、地域の乗り物として普及して行くかもしれません。

2017年8月6日日曜日

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電池の2次利用についての動向

先日、シリコンバレーにあるメルセデス・ベンツのR&Dセンターにて、電池の2次利用についてのセミナーが行われていました。

(多くの参加者がいました@会場)

電気自動車に使われた使用済み電池を、定置用の蓄電池として活用することをビジネスモデルとするスタートアップ(Freewire 社、The Mobility House社)やバッテリー・マネジメント・システムの会社(Nuvation Energy社)、自動車部品メーカーのBosch社などがパネリストとして参加していました。

現在は電池の2次利用に関する技術的な問題は殆どクリアされたフェーズで、また、経済性に関しても、十分に成り立つケースもあるとのことです。高い信頼性の要らない場面では、second life batteryが十分機能するとのこと。電気自動車の増加が世界的に見込まれる今、面白い領域ではあります。

ただ、課題も多いです。今後新品の蓄電池価格が安くなりすぎると、使用済み電池の「安く手に入る」というバリューが薄れますし、マージンもさらに低くなることでしょう。

ところで、会場となったメルセデス・ベンツ社には、最近彼らが出した家庭用の蓄電池が展示されていました。


先日サンフランシスコで行われたInter Solarでも、「メルセデス・ベンツ・エナジー」として大きなブースを出し、蓄電池を宣伝していました。

2017年8月3日木曜日

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DRAM 2018&2019 最新情報

2018年と2019年のDRAM(Demand Response Auction Mechanism)の契約者が決定し、CPUC からの承認を待つフェーズに入りました。

最終ラウンドとなる今回は契約容量の総量が200MWにもなります。

契約内容の詳細について、GTMに良い記事があったので、そちらを元に私の方で表に纏めてみました。


電力会社 契約者 契約容量(MW)
SCE OhmConnect 60+
契約容量:99MW Enerwise/Cpower 35
予算: $12M EcoFactor 0.5
GreenChargeNetworks 0.5
Tesla 0.34
電力会社 契約者 契約容量(MW)
SDGE NRG Curtailment Solutions 6
契約容量:14MW OhmConnect 4
予算: $3M Autogrid 1.7
Stem 1.2
Green Charge Networks 1
電力会社 契約者 契約容量(MW)
PG&E EnerNoc unknown
契約容量:80/90MW Ohmconnect unknown
(2018/2019) Autogrid unknown
予算: $12M Sunrun unknown
Tesla unknown

TeslaやEcoFactorが入ってきているのが、いよいよ(やっぱり)、という感じで面白いですし、逆にeMotorWerksなどが入らなかったのは、まだまだアグリゲーションが難しい部分があるのだろうか、と推測が進みます。

OhmConnectが3社全てのUtilityと契約、しかもとても大きな契約容量であることも驚きでした。SCEとは全部で60MWの契約、2019年までに用意できる予定とのことです。結構ストレッチしている目標な気もするので、これからのexecution能力に期待です。

OhmConnectは私が、会社が立ち上がった初期から面白いと目をつけていた会社であり、最近の活発な動きはとても興味深いです。


2017年6月21日水曜日

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NYのREV(Reforming the Energy Vision)

AIを活用した新しいタイプの電力会社として、スタートアップのDriftが資金調達(シリーズA、約$2M)をし、ニュースになっていました。
使われる技術自体は特段目新しいものではないですが、このようなスタートアップが「電力会社として」ビジネスを行うことは新しいです。

このような新しい電力会社が誕生した背景としては、NYのREV(Reforming the Energy Vision) があります。REVとはニューヨーク州の電力改革のイニシアチブで、消費者がより多くの情報を基にエネルギーを選択できるようにし、新しいエネルギー製品やサービスの開発を促すことで、州全体の環境を守り、同時に経済発展や雇用創出を行おうとするものです。

Driftはシアトルに本拠を置く会社ですが、シリコンバレーの私の知っているスタートアップ企業でも、ニューヨーク州をビジネスの拡大の足掛かりにしようとしているところがあります。

弊社(Eneleap Consulting L.L.C.)では、カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめとする州別の政策レポート(定期レポート)の他、Block ChainやTransactive Energy、Community Choice Aggregation等、テーマ別の調査レポートも発行しております。
もしご興味のある方はinfo@eneleap.comまでご一報ください。

2017年6月3日土曜日

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東京大学と早稲田大学にて講演しました

5月24日に東京大学生産研スマートエネルギーネットワーク研究会、5月26日に早稲田大学の電力技術懇談会にて講演しました。

いずれも、電力・ガス会社や車会社など、エネルギー関連の方々が多く集まる講演会で、私は「米国におけるエネルギー新ビジネスの最新動向」についてお話させて頂きました。

連邦政府の政策、カリフォルニアなど州レベルの政策の最新動向、さらに私の考えるスタートアップのトレンドや今後の展望、電力会社の取り組みとエコシステムなど、幅広い内容となりましたが、個別事例を交えながらも大局的な動向がお伝えできるよう、心掛けました。


出席者の方からは「大変面白かった」「感銘を受けた」「シリコンバレー、米国での最新のエネルギー産業の動きがビビッドに伝わり素晴らしかった」等、非常に良いfeedbackを頂き、励みになりました。

2017年3月12日日曜日

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どうなる?デマンドレスポンスの将来

2025年におけるカリフォルニアのデマンドレスポンスのポテンシャルを評価した「DRポテンシャルスタディ」の最終版が3月1日に発表されました。

このスタディはローレンスバークレー研究所によって行われたもので、DRのタイプをShed、Shape、Shift、Shimmyの4種類に分けて詳細を分析しています。Shed及びShapeは現在行われているタイプのDR。Shedはピーク時に需要を抑える従来型のDR、ShapeはTOU(Time of Use)など、料金体系を変えることによるDR。Shift及びShimmyは将来のDRで、Shiftは日々の電力需要をシフトすることによるDR、Shimmyは即応性のあるFast DR。

結論としては、料金体系を変えることによるDRが最もコストが低く、効果的であると主張されています( 注:カリフォルニアでは現時点では家庭用のTOUはオプトイン型のパイロットが行われている段階ですが、2019年には基本的に全ての家庭にてTOUが導入される予定です。)

また、日々の電力需要をシフトするShift DRについては、工業プロセス及び排水、商業分野の空調システムの技術が最も寄与するとされていますが、蓄電池のコストが下がった場合には家庭用蓄電池・電気自動車も非常に大きな役割を果たすことが示されています(下図参照)。

Shimmy DRについても、商業分野のLightingや空調システム技術が最も寄与するとのことですが、同様に、蓄電池のコストが下がった場合には家庭用蓄電池・電気自動車も大きな役割を果たすとしています。

ちなみに、このレポートの作成に携わったローレンスバークレー研究所のMary Annさんによる発表が先週サンフランシスコにてありました。(主な参加者は大手電力会社、DERP(Distributed Energy Resource Provider)などで、質疑応答も活発に行われました。)その中では、今後は応答性のある負荷を用いた動的な通信、制御、アグリゲーションが必要になるとして、将来の展望が紹介されていました。

(2017年3月2日、PG&Eにて、筆者撮影)


【追記】関連リサーチ " Clean vehicles as an enabler for a clean electricity grid"