2020年8月5日水曜日

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TeslaとPG&E、世界最大級のエネルギー貯蔵システムの建設を開始

カリフォルニア州の大手電力会社Pacific Gas and Electric Co. (PG&E)とテスラ社は、カリフォルニア州モントレー郡にあるMoss LandingのPG&Eの変電所にて、大規模なリチウムイオン電池貯蔵システム(BESS)の建設を開始しています。容量は182.5MW/730MWhで、現在オーストラリアで稼働している世界最大の蓄電システム(150MW/193.5MWh)を上回ります。

設計、建設、保守はPG&Eとテスラが担当し、建設終了後はPG&Eが所有し、運用することになっています。2021年の第2四半期にシステムが完全に稼働する予定で、20年の稼働期間の間に1億ドル以上のコストが削減できる見込み。CAISOのエナジー市場とアンシラリーサービス市場にも参画予定とのことです。

今年5月、PG&Eは、2023年までにサービスエリア全体に展開される合計1,000MW以上のバッテリー・エネルギー貯蔵プロジェクトの追加契約に署名しました。その中で最大のものは、同じくMoss Landingに設置される送電接続型の300MWのBESSで、容量は1.2GWhとなる見込みです。

(本件はPGEによる所有・運用案件ですが)一般的に、電力会社向けのエネルギー貯蔵設備は、蓄電システムのベンダーにとってはオペレーションコストが低コストで済み、長期的な契約が多いという魅力があります。電力会社への蓄電購入義務も追い風となり、電力会社向けのエネルギー貯蔵設備は、引き続き蓄電システム市場を牽引していくことになるでしょう。

関連ニュース
https://www.cpexecutive.com/post/pge-tesla-kick-off-behemoth-battery-energy-storage-system/







2020年8月4日火曜日

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カリフォルニア州、2045年にはゼロ・エミッション・トラック以外の販売を禁止へ

2020年6月25日に採択されたカリフォルニア州大気資源局(CARB)の新規制では、商用トラックメーカーは2024年にゼロ・エミッション・トラックの販売を開始し、2045年までにカリフォルニア州での販売を100%ゼロ・エミッション・トラックとすることが義務付けられました。

この規制により、カリフォルニア州では2030年までに10万台、2035年までに30万台のゼロ・エミッション・トラックが導入される見込みです。

この動きはカリフォルニアだけに留まりません。カリフォルニアでの新規制の決定を受け、カリフォルニア州を含む米国15州とコロンビア特別区のグループは、中・大型電気自動車の市場を拡大し、2050年までにディーゼルエンジンのトラックを段階的に廃止することを目的とした共同覚書を発表しました。

トラックは車の中で最も大気汚染に影響を与えるため、商用フリートの電動化・ゼロエミッション化は以前からよく議論されており、様々な動きがあります。これからも動きを注視していく予定です。

関連ニュース
https://www.greencarreports.com/news/1128652_california-mandate-electric-trucks-all-ev-by-2045#:~:text=Adopted%20Thursday%2C%20the%20Advanced%20Clean,trucks%20in%20California%20by%202045.

https://cleantechnica.com/2020/07/04/zero-emissions-trucks-are-the-future-lets-do-this/

https://www.reuters.com/article/us-autos-emissions-trucks/15-u-s-states-to-jointly-work-to-advance-electric-heavy-duty-trucks-idUSKCN24F1EC

https://finance.yahoo.com/news/happens-california-doesnt-stay-california-174044489.html

2020年7月24日金曜日

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COVID19の影響で活用が進むデリバリーロボット

グーグルの本社があるマウンテンビュー市。シリコンバレーの中心とも言えるマウンテンビュー市のダウンタウンでは、以前からロボットや変わった乗り物をよく見かけますが、最近は特に、デリバリーロボットの活用が進んています。

コロナウイルスによるShelter-in-placeが始まって少し経った4月中旬頃から、マウンテンビューダウンタウン付近では、自動運転によるデリバリーロボットが複数台稼働している状況が普通に見られるようになりました。初めこそ珍しくて、写真やビデオを撮っている人が多くいたものの、今はもう住人は見慣れてしまい、ロボットがいる光景はごく普通のことなっています。


試しにアプリをダウンロードしてチェックしてみたところ、約3ドルの宅配費用に加え、商品には通常価格の20%くらいが上乗せされていました。宅配サービスの大手スタートアップ、Instacartと同じ手法です。購入金額の20パーセント増しになることを考えるとそれほど安くはないですが、歩行や荷物の運搬が困難な高齢者の方には、便利なオプションと言えるでしょう。ちなみに、このロボットは話すこともできます。「Hi! I'm Starship, delivery robot!と挨拶して来たことがありました。また、父の日には「Happy Fathers Day!」と話すキャンペーンを行なっていました。

また、宅配ロボットとは別に、自動運転(あるいは自動運転を見越した遠隔操作?)で動いている無人スクーターも4台ほど見かけました。COVID19の影響で外出する人が少なくなっているうちに、様々なロボットの試験や実用化が進みそうです。

2019年12月4日水曜日

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米国:2019年後半は家庭用蓄電池の導入が盛んに



Wood Mckenzie社による、四半期毎の蓄電池導入データが更新され、2019年の第3四半期のデータが発表されました(下図参照)。

Federal Tax Creditの活用と、カリフォルニアでの山火事予防のための計画停電への対応のため、2019年後半の家庭用の蓄電池導入は増加傾向となっています。



2019年11月27日水曜日

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太陽光発電の落札価格、また世界記録を更新

最近の太陽光発電の落札価格の下がり具合、世界記録の更新具合がすごいです。2019年11月22日の報道によると、ドバイにおける900MWの太陽光発電プロジェクトが、kwhあたり$0.016953で落札されたとのことです(!)。



先日も2019年の発電コストについての分析(下図参照)で、補助金を伴わない風力・太陽光発電の発電コストが既存の石炭・原子力発電所の限界費用(Marginal Cost)と遜色なくなってきていることが示されていましたが、天候の良い特別な場所においては、再エネの競争力がとても高いですね。

久々にびっくりしたので、記事にしてみました。

LCOE 2019 Comparison

2019年6月29日土曜日

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米国: 再エネの発電量が石炭を上回る

EIAの発表によると、2019年4月は月の発電量ベースで、歴史上初めて、再エネの発電量が石炭による発電量を上回ったとのことです。

石炭産業の回復を約束していたトランプ政権ですが、米国ではトランプが大統領になってからのこの2年で50の石炭火力発電所がリタイアしており、このトレンドは続く見込みです。

U.S. monthly electricity generation from selected sources


2019年5月10日金曜日

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PG&E破綻でどうなる?太陽光発電業界への影響・動向

先日、PG&Eの破綻によってカリフォルニア住民の負担が増えることについて書きましたが、エネルギー業界で仕事をしている立場からすると、より気になっているのは、再エネのPPA(Power Purchase Agreement)への影響がどうなるのか、ということです。

PG&Eは現在、損害賠償の額を約142億ドルと推定していますが、その負債を支払うための策の一つとして、破産裁判所(bankruptcy court)に、昔に高価格で締結された再エネのPPA(電力販売契約)の再交渉の許可を求めています。現在は、太陽光発電のPPA価格は昔に比べて格段に下がっています(下図参照)。



source: LBNL


Credit Suisse社の試算では、PG&Eは2012年以前の太陽光発電PPA(7MW以上)を再交渉することで、年間約22億ドル分が回収できる可能性があるとのことです。

一方で、問題を見越して既に太陽光発電プロジェクトの信用格付けは下がっており、そのことによるコスト上昇=PPA価格の上昇が起きています。太陽光発電業者の資金調達環境が悪化することで州の太陽光発電業界の発展に支障がでる可能性があるため、CPUC(California Public Utility Commision)はFERC(Federal Energy Regulatory Commision)に、PG&EによるPPAの再交渉を認めないよう、介入を求めています。


破産裁判所は、激しい法廷での闘争に入る前にPG&EとPPAの相手先企業NextEra Energy Resources など)との間での和解を勧めていましたが、期限である5月3日の時点で、和解には至りませんでした。


今後の動向が注目されます。


関連記事
https://www.greentechmedia.com/articles/read/pges-q1-reveals-sec-investigation-into-public-disclosures-accounting-of-wil#gs.a28ctc
https://www.greentechmedia.com/articles/read/the-looming-bankruptcy-battle-over-pges-renewable-energy-contracts#gs.a29uj5
https://www.utilitydive.com/news/exclusive-pges-future-rests-on-board-picks-cpuc-president-says/551628/