5月24日に東京大学生産研スマートエネルギーネットワーク研究会、5月26日に早稲田大学の電力技術懇談会にて講演しました。

いずれも、電力・ガス会社や車会社など、エネルギー関連の方々が多く集まる講演会で、私は「米国におけるエネルギー新ビジネスの最新動向」についてお話させて頂きました。

連邦政府の政策、カリフォルニアなど州レベルの政策の最新動向、さらに私の考えるスタートアップのトレンドや今後の展望、電力会社の取り組みとエコシステムなど、幅広い内容となりましたが、個別事例を交えながらも大局的な動向がお伝えできるよう、心掛けました。

先日9月3日に、東京工業大学にて、技術経営専門職学位課程及びイノベーション科学系の社会人学生の方々を対象に、「クリーンテックのイノベーション動向」について講演しました。

まず米国におけるクリーンテックの現状について様々なスタートアップの事例を交えながら紹介し、その後、支える政策や電力会社の役割、エコシステムについてお話ししました。

カリフォルニアにおけるVenture Capitalの投資状況については、以下の図を基に説明しました。また、最近のクリーンテック・スタートアップ企業のトレンドとして、１）データの活用（Big Data）、２）Energy as a Service、３）古い産業の効率化、の3点についてお話ししました。（Source：Next 10, Cleantech Forum）


質疑応答では様々な分野からの質問で盛り上がりましたが、特に日米間における比較、特にイノベーションを取り巻く日米間の環境の比較（と、その環境をどのようにimproveしていくべきか）に皆さん関心があるようでした。

終わってからも、シリコンバレーの臨場感が伝わって良かった、といった良いフィードバックを多く頂き、大変励みになりました。またこのような機会があれば、ぜひお話させて頂ければと思います。

本日、グーグル社がクリーンエネルギー分野におけるイノベーションが経済に与えるインパクトを検証した、と発表しました。それによると、2030年まで米国社会でクリーンエネルギー関連のイノベーションが進む場合、従来のままの経済活動が行われる場合と比較して、GDPが年間1550億ドル増加し、110万人分の新規雇用創出が行われるとのことです。

現在私は、クリーンエネルギー分野のスタートアップ企業が多く集まるシリコンバレーに滞在し、革新的なスタートアップ企業の事業開発支援を行っています。こちらでは多くのクリーンエネルギー・クリーンテック関連セミナーが催されていますが、低炭素社会へ向けたクリーンエネルギー技術の促進が語られる時には、それが与える経済効果や雇用への影響についても、話が及ぶことが多いです。
翻って日本では、再生可能エネルギーの導入、といったエネルギー政策が議論されるときに、それに伴う経済効果や、雇用がどうなるのか、といった本質的なことに対する議論がオープンに行われていないような気がします。

私は日本でもクリーンエネルギー・イノベーションを促進すべきと考えていますが、同時に、そのための下地が整っていないように感じています。イノベーション創出のための下地を作るため、長期的な視点から必要と思うことについて以下に記します。

１．地方主導のエネルギー・イノベーション創出
　先進的なエネルギー政策を、地方自治体が国に先駆けて取り入れることが重要だと思います。例えば米国では、電力会社の省エネルギーに対するインセンティブを高めるため、電力会社の売上と利益を分離するデカップリング制度を取る州が増えています。デカップリング制度は、初めから米国全体にて導入するのではなく、カリフォルニア州での成功を受けて他州に広がっています。このように、新たなエネルギー政策を実験的に地方自治体にて試み、成功した例を全国に広げるということが、今よりもより頻繁に行われるような仕組みづくりが必要です。
　また、地方主導で、地域に合ったクリーンエネルギー技術を取り入れていくことも重要となります。太陽光、小水力、バイオマス、地熱など、適切な分散型発電や、産業のあり方は地域によって異なるため、地方が主導して地元にあった独自のエネルギー政策づくり及び成長戦略を考えていくことが大切になると思います。地域の強みを活かして、ある技術に関して世界の中でも先進的な場所となることができれば、各国のベンチャー企業や研究開発拠点が、その地域に集中するといったことが起こり得るかもしれません。

２. 低炭素社会実現へ向けた産業構造の変化を支えるサポート体制づくり
　エネルギー政策を考える上で、新産業・雇用創出を見据えた長期プランの策定が重要と考えます。低炭素社会を構築するための産業構造の変化をサポートする予算財源の確保、異なる産業へのキャリア転換に対するサポートが必要となるでしょう。
　例えば、産業構造の変化は、カリフォルニア州でも課題となっています。昨年の選挙の際、アメリカの平均を上回る１２％という失業率の中、二酸化炭素排出量取引等について定めた環境エネルギー政策（AB32）を失業率が改善されるまで延長しようという法案（プロポジション２３）が提出されましたが、住民投票で否決されました。赤字財政の中で、税収をすぐに上げるには、オフショア油田の開発や原子力発電所の建設など、建設関連の仕事を創出するのが効果が高いとの意見が出ていたのに対し、住民がノーといった形になります。一方で、グリーン・ジョブと呼ばれる環境・エネルギー関連の雇用は増えています。市などの地方公共団体がグリーン・ジョブの案内や関連スキルを磨くためのワークショップの紹介を行っている場合がありますし、また、キャップアンドトレードによって集められる資金の一部もまた、そういったサポートに使われる予定です。
　あらかじめ人材の流動性が高いアメリカにおいてさえも、産業構造の変化をサポートする仕組みづくりのために、予算が使われているのです。日本においては、より一層のこと、そういったサポートが必要であると考えます。

３．オープンに議論が行われる下地作り
　教育機関やメディアが重要な役割を果たす分野です。大学にてオープンな討論会を行ったり、小学生の頃からディベートを行う経験を積ませるなど、議論が出来る下地作りを行うことが肝要だと思います。また、様々な価値観に触れ、年齢、性別、国籍等に関わらず個人を尊重する姿勢の育成が必要となります。正々堂々と自分の意見を多くの人が述べられる環境づくりが、イノベーション創出には不可欠です。
　例えば、前出のプロポジション２３の住民投票の際は、テレビでも連日、賛成派と反対派のCMが流れた他、大学でも公開の討論会等が多く行われ、住民が異なる意見に触れる機会が多くありました。他の様々な法案についても同様です。市民による政策に関連する勉強会も開かれており、エネルギー政策に携わる立場にある人の話を直接聞き、意見交換をする機会があります。

以上、カリフォルニアでの事例をもとに、日本でのイノベーション創出にとって大切だと思うことについて纏めてみました。

Tweet