Wood Mckenzie社による、四半期毎の蓄電池導入データが更新され、2019年の第3四半期のデータが発表されました（下図参照）。

Federal Tax Creditの活用と、カリフォルニアでの山火事予防のための計画停電への対応のため、2019年後半の家庭用の蓄電池導入は増加傾向となっています。

最近の太陽光発電の落札価格の下がり具合、世界記録の更新具合がすごいです。2019年11月22日の報道によると、ドバイにおける900MWの太陽光発電プロジェクトが、kwhあたり$0.016953で落札されたとのことです(!)。



先日も2019年の発電コストについての分析（下図参照）で、補助金を伴わない風力・太陽光発電の発電コストが既存の石炭・原子力発電所の限界費用（Marginal Cost)と遜色なくなってきていることが示されていましたが、天候の良い特別な場所においては、再エネの競争力がとても高いですね。

久々にびっくりしたので、記事にしてみました。

EIAの発表によると、2019年4月は月の発電量ベースで、歴史上初めて、再エネの発電量が石炭による発電量を上回ったとのことです。

石炭産業の回復を約束していたトランプ政権ですが、米国ではトランプが大統領になってからのこの2年で50の石炭火力発電所がリタイアしており、このトレンドは続く見込みです。

先日、PG&Eの破綻によってカリフォルニア住民の負担が増えることについて書きましたが、エネルギー業界で仕事をしている立場からすると、より気になっているのは、再エネのPPA（Power Purchase Agreement)への影響がどうなるのか、ということです。

PG&Eは現在、損害賠償の額を約142億ドルと推定していますが、その負債を支払うための策の一つとして、破産裁判所(bankruptcy court)に、昔に高価格で締結された再エネのPPA（電力販売契約）の再交渉の許可を求めています。現在は、太陽光発電のPPA価格は昔に比べて格段に下がっています（下図参照）。


Credit Suisse社の試算では、PG&Eは2012年以前の太陽光発電PPA（７MW以上）を再交渉することで、年間約22億ドル分が回収できる可能性があるとのことです。

一方で、問題を見越して既に太陽光発電プロジェクトの信用格付けは下がっており、そのことによるコスト上昇＝PPA価格の上昇が起きています。太陽光発電業者の資金調達環境が悪化することで州の太陽光発電業界の発展に支障がでる可能性があるため、CPUC（California Public Utility Commision)はFERC(Federal Energy Regulatory Commision)に、PG&EによるPPAの再交渉を認めないよう、介入を求めています。

破産裁判所は、激しい法廷での闘争に入る前にPG&EとPPAの相手先企業（NextEra Energy Resources など）との間での和解を勧めていましたが、期限である5月3日の時点で、和解には至りませんでした。

今後の動向が注目されます。

関連記事
https://www.greentechmedia.com/articles/read/pges-q1-reveals-sec-investigation-into-public-disclosures-accounting-of-wil#gs.a28ctc
https://www.greentechmedia.com/articles/read/the-looming-bankruptcy-battle-over-pges-renewable-energy-contracts#gs.a29uj5
https://www.utilitydive.com/news/exclusive-pges-future-rests-on-board-picks-cpuc-president-says/551628/

先日、家にPG&EとCCAであるSVCE (Silicon Valley Clean Energy)から、ハガキが届きました。（CCAについての説明はこちら）

'Understanding Your Energy Choice'と題されたハガキには、PG&Eの電力料金とSVCEの電力料金の比較（2018年）がされています。

SVCEのdefaultメニューとなる「GreenStart」の料金はPG&Eの電力料金よりも少し安くなっています（月の平均料金が$114.87 vs. $111.84）。

CCAという言葉を聞いたことがあるでしょうか。CCAとは、Community Choice Aggregationの略で、市やカウンティなどの地方自治体が自ら電力を調達し、（電力会社の電力網を通じて）、地域住民によりグリーンな電力を提供できるようにするプログラムです。



例えばシリコンバレーのCCAであるSVCE (Silicon Valley Clean Energy)では、Green Startという、供給される電力の半分が再生可能エネルギーとなるプログラム（PG&Eの価格に比べて平均で0.5%だけ安い）とGreen Primeという供給される電力の100%が再生可能エネルギーとなるプログラム（PG&Eの価格に比べて平均で3-4%だけ高い）の二つを用意しています。

SVCEはMountain View市やCupertino市、Los Altos市などシリコンバレーの12のコミュニティによって作られた組織です。

カリフォルニアのCCAには他にも、Peninsula Clean Energy, MCE clean Energy, Sonoma Clean Power, Lancaster Choice Energy, Clean Power SFなどがあります。

追記：2018年のSVCEの電力料金と電力MIXについてはこちらをご参照ください

8月21日の午前10時頃にカリフォルニアで日食が予測されており、その影響で最大5000MW以上の太陽電池の発電が失われるとのことです。


CAISOではグリッドマネージメントのため去年から色々と対策をしており対策は全て済んでいます（のでおそらく停電などの問題はほとんど起こらないはず）が、１週間前にも需要の精査と市場参加者からの供給の確認を行い、当日もリアルタイムの需要予測の反映を厳重に行うそうです。（対策の詳細が知りたい方はCAISOの資料を見て下さい）。

また、これに合わせてデマンドレスポンス関連の会社（例えばOhmConnectやeMotorWerksなど）が、消費者へのデマンドレスポンスへの協力を大々的に呼びかけています。DRがどのくらい貢献できるのか、興味深いです。

先日、「伊藤忠商事、住友商事及びグーグルが米国で世界最大級の風力発電事業に参画」というニュースがありました。「米国オレゴン州において、世界最大級となる845MWのシェファード・フラット風力発電事業に出資参画」「電力は、カリフォルニアの電力会社であるサザン・カリフォルニア・エディソン社に、20年間の売電契約に基づいて供給される。同社は、この電力供給を、カリフォルニア州が電力事業者に一定割合での再生可能エネルギーの使用を義務付けたRPS法における目標達成に活用する。」とのことです。http://www.kankyo-business.jp/news2011/20110419c.html

オレゴン州での風力事業なのに、カリフォルニア州のRPS法の目標達成に使われるの？と、疑問に思われた方も多いことでしょう。ここでは、カリフォルニアのRPSについて、少しご紹介したいと思います。

カリフォルニア州のRPS (Renewable Standard Portfolio)は、2020年までに電力会社が電力小売売上高の33%を再生可能エネルギーによって賄うことを義務付けるものです。米国の他州のRPSと比べても最も高い目標となっています。ここでいう再生可能エネルギーとは、太陽熱発電、太陽光発電、バイオマス発電、地熱発電、海洋発電、再生可能な燃料を用いる燃料電池などです。

これは、最終的にカリフォルニアにて消費される電力の３３％を再生可能エネルギー由来のものにするということであり、割合の制限はあるものの、州外で発電されてカリフォルニア州にて消費される再生可能エネルギーも３３％の中に含まれます。

更に、電力会社が再生可能エネルギーを購入する際、「再生可能エネルギークレジット（REC）」を購入することも認められています（2013年までは年２５％以内、2016年までは年１５％以内、その後は10％以内）。実際の電力を購入せずとも、再生可能エネルギーであるということの 環境価値をクレジットとして購入することが可能なのです。このことは今後、アメリカ西部 (Western Region)にて再生可能エネルギー関連のプロジェクトが増えるインセンティブとして働きます。

以前、こちらのブログ「カリフォルニア州のキャップ＆トレード最新動向①」にてご紹介したように、カリフォルニア州はキャップアンドトレード制度導入に向けて法規制づくりを進めています。RPSにて取引される再生可能エネルギークレジットと、キャップアンドトレード制度がどのように相互作用していくことになるのかは、今後の焦点の一つになります。

Tweet

「日射量の多いところほど、太陽光発電が導入されている…わけではない」

以下は、州ごとのＰＶ（太陽光発電）システム導入量の試算が示されているマップです。カリフォルニアがダントツの導入量を誇っています。カリフォルニアは日差しが強く日射量が多いからPVの導入が進んでいるのだろう、と考えてしまいがちですが、実際には日射量よりも、もっと重要なファクターがあります。


Source: http://www.solarinstalldata.com/

上のマップと、下記の日射量のマップを比較すると、PV導入量と日射量はそれほど相関していないことが分かります。


Source: http://www.nrel.gov/gis/solar.html
一方で、以下の州ごとの電力料金を示したマップは、より導入量との相関が見られます。電気料金の高い地域ほど、太陽光発電などの代替エネルギーが相対的に安くなるため、導入が進んでいるということです。


Source: http://www.eia.doe.gov/energyexplained/index.cfm?page=electricity_factors_affecting_prices
もう一つの大事な要因が、経済的なインセンティブの多さ（奨励金や税金の控除など）です。


Source: http://www.dsireusa.org/solar/summarymaps/
PVの普及に与える要因については、様々な研究がなされています。例えば カリフォルニア州におけるPV導入について調査したこちらの論文では、電力価格やインセンティブの他、「当該地域で、他の人が多く導入しているほど導入が進む」という、いわゆる経済用語で言うネットワーク外部性の影響も示唆しています。

マーケティング戦略を立てる際には、当然ながらこういったことを考慮に入れる必要があります。

追記）今後、アメリカのPV市場について、こうした各州の電力価格及びインセンティブを詳しく調査し、更に競合分析なども加えた市場分析を行うことを考えています。もし、PV関連製品の米国市場展開や戦略をお考えの方で、ご興味のある方は　sayaka [at] eneleap.comまで ご連絡ください。

Tweet