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2020年8月4日火曜日

カリフォルニア州、2045年にはゼロ・エミッション・トラック以外の販売を禁止へ

2020年6月25日に採択されたカリフォルニア州大気資源局(CARB)の新規制では、商用トラックメーカーは2024年にゼロ・エミッション・トラックの販売を開始し、2045年までにカリフォルニア州での販売を100%ゼロ・エミッション・トラックとすることが義務付けられました。

この規制により、カリフォルニア州では2030年までに10万台、2035年までに30万台のゼロ・エミッション・トラックが導入される見込みです。

この動きはカリフォルニアだけに留まりません。カリフォルニアでの新規制の決定を受け、カリフォルニア州を含む米国15州とコロンビア特別区のグループは、中・大型電気自動車の市場を拡大し、2050年までにディーゼルエンジンのトラックを段階的に廃止することを目的とした共同覚書を発表しました。

トラックは車の中で最も大気汚染に影響を与えるため、商用フリートの電動化・ゼロエミッション化は以前からよく議論されており、様々な動きがあります。これからも動きを注視していく予定です。

関連ニュース
https://www.greencarreports.com/news/1128652_california-mandate-electric-trucks-all-ev-by-2045#:~:text=Adopted%20Thursday%2C%20the%20Advanced%20Clean,trucks%20in%20California%20by%202045.

https://cleantechnica.com/2020/07/04/zero-emissions-trucks-are-the-future-lets-do-this/

https://www.reuters.com/article/us-autos-emissions-trucks/15-u-s-states-to-jointly-work-to-advance-electric-heavy-duty-trucks-idUSKCN24F1EC

https://finance.yahoo.com/news/happens-california-doesnt-stay-california-174044489.html

2019年4月30日火曜日

公共交通利用者の変遷可視化ツール

米国の都市における公共交通機関の利用者の変遷を見える化しているサイト「Transit Insights」をご紹介します。

2006年から2017年までの公共交通機関の利用者の変遷を見ることができ、都市毎のデータやトレンドを把握できます。

幾つかの地域を選択して比較することもできます。
例えば以下の図は、2つの地域を比較しており、一つの地域では公共交通の利用者が増加しており、もう一つの地域では減少している様子が見て取れます。



バス・鉄道の利用者の他、公共交通の運用コスト、ガス価格など様々な項目をグラフにして可視化することができます。弊社で行なっていたちょっとしたデータ分析に、このツールが役立ちましたので、皆様にもご紹介まで。

2018年10月13日土曜日

いよいよ進む?都市における車走行データの共有

先日、Uber, Lyft, Fordが都市データのシェアリングでSharedstreetsと提携、というニュースがありました。その一環として、Uberが今後数ヶ月のうちにストリートセグメントレベルの速度データを無料で公開すると発表しています。
SharedStreetsはNational Association of City Transportation Officials (NACTO) 及び
Open Transport Partnershipがローンチした交通データの標準及びプラットフォーム

今回、Uberの出しているUber Movementという都市計画ツールで、現在はどのようなデータが見られるのかを試して見たところ、過去のTripの所要時間の平均が結構細かく見られることがわかりました。現在地と行き先を指定すれば、所要時間の平均を設定した期間別、時間帯別、曜日別などに見ることができます。

なお、UberがInsightとして出していた、「2016年のロンドンのTower Bridgeの閉鎖によるTravel時間への影響」の分析が少し面白かったです。
ちなみに私も、2017年にサンフランシスコでSalesForceのイベントがあった時(注:サンフランシスコ中が混むイベントの代表例)は所要時間にどのような影響があったのかをUber Movementのデータを基にチェックしてみたところ、やはりイベント時には所要時間が増えていたことが確認できました。

フォード社は今回の提携で「路上空間の需要や有無をリアルタイムで示すのに利用できるユニバーサルなデータ標準の策定に取り組む」とのことです。スタンダードが整備されていくことは、データの共有・さらなる活用を促進すると思いますが、一方で、データが企業の宝となり重要な戦略決定を担うこの時代、criticalなデータに関しては自社で持ち、共有できる範囲でデータを共有していく、ということになるでしょう。企業ごとのデータ活用・ビジネス戦略が益々重要になってきます。


2017年8月16日水曜日

電気自動車DRアグリゲーションの難しさ

PG&EとBMWが協力して実施していたパイロットプロジェクトのPhase1の結果が出ていました。

2015年7月から2016年12月までの18ヶ月間のパイロットプロジェクトで、計209回、19,500KWhのデマンドレスポンス(DR)を提供したとのことです。プロジェクトには100台のBMWi3が参加。車による電力削減量がDRの最小単位(100KW)に十分でない時には、2次利用の蓄電池からの電力を施設で使用することでDRを達成。結果として、平均で20パーセントのDRが車により、残りの80パーセントは蓄電池により行われたそう。

プロジェクトに参加した電気自動車は100台とのことですが、そのうちDRイベントに参加した車は平均で7台。まだまだ、電気自動車のDRへの利用は難しいことが分かります。車の第一の存在意義は移動に使われること、であるため、電気自動車のDRで安定して結果が得られるようになるには、多くの参加者・規模が必要になります。停まっている車が常に充電されているわけではない、という点も鍵です。

参考までにですが、夜中の11時-2時のPG&Eの電力料金の安い時間には、(その時間に充電している人が多いため)、車のDRイベントへの参加率も高かったそうです。

(source: http://www.pgecurrents.com/wp-content/uploads/2017/06/PGE-BMW-iChargeForward-Final-Report.pdf)

先日、DRAM2018&2019の最新情報についての記事を書きました。その中で、電気自動車を対象としたデマンドレスポンスをアグリゲーションするeMotorWerksが今回は入らず、まだまだ電気自動車のDRアグリゲーションが難しいようである、と記しましたが、こちらのBMWの実証実験からも、同様のことが窺えますね。

【追記】facebookでコメントを頂いたので、こちらに追記しておきます。こちらは現行のCAISOのPDRに参加する上での現状の課題について書いたものです。将来のDRについては、以前書いた記事を参考にしてください。

2017年8月8日火曜日

『超小型電気自動車』が流行る町の実態


アメリカのアトランタ郊外にある町、Peachtree。この町は、NEV(Neighborhood Electric Vehicle)が流行っている町として知られています。

NEVなどというとカッコいい響きがあるものの、その実態は、ゴルフカートです。人口3万4千人の町で、9000世帯以上がゴルフカートを持っているというのですから、驚きです。


60年代にゴルフ場が出来た事がきっかけで、住民のカート利用が始まり、1974年にカートの公道使用が合法化したそう。15歳以上はカート運転可なため、地元の高校への通学は、車よりカートが主流だとか。

ゴルフカートは新車$5000~、中古$2000~程で購入可能とのことです。言われてみれば、町でのチョイ乗りには、ゴルフカートが十分機能しますよね。

私の住んでいるシリコンバレーでも、大学や会社のキャンパスの敷地内では、ゴルフカートが使われているのをよく見かけます。グーグルの敷地内にも、幾つかゴルフカート(おそらく、従業員用ではなく、メンテナンス関係などのスタッフ用)があるのを見かけましたが、充電は、普通の120Vのコンセントから充電されていました。

新たな充電インフラも不要で、安くて使いやすいゴルフカート。可愛らしい外観のものであれば、観光用にも使えそうです。これからも、地域の乗り物として普及して行くかもしれません。

2016年11月9日水曜日

カーシェアリングが車の所有に与える影響 

前回の投稿から、また時間が空いてしまいました。

その間、事業戦略の策定支援の他、米国でのスタートアップ立ち上げ等にも実際に携わっておりました。また、最近はエネルギー分野に留まらず自動車分野や、AI(人工知能)活用に関する戦略立案や技術支援も行っております。(こちらのブログにもそのうち、関連するトピックを書いていけたらと思っております。)

さて今日は、カーシェアリングが人々の車の所有に与えるインパクトについて、面白いスタディがあるので簡単にご紹介します。こちらのスタディはバークレー大学のTransportation Sustainability Research Centerによって行われたもので、世界最大のCar Sharing OperatorであるCar2Goが、人々の車の所有に与える影響を調査したものです。調査は北米の5つの都市で行われました。

結果は以下の通りです。

・Car2Goの車1台につき、平均1〜3台の車が実際に売られた
・Car2Goの車1台につき、平均4〜9台の車の購入が控えられた
・上記を合わせると、Car2Goの車1台につき、平均7〜11台の車の所有が抑えられた

以下のテーブルに5都市でのそれぞれの結果が載っています。

こちらはCar2Go1社のみについての調査であり、他にも様々なカーシェアリングサービスがあること、そしてさらにUberなどのライドシェアリングサービスがあること(参考:Car2Goの利用者が120万人に対してUberの利用者は800万人)を考えると、今後の車の所有にこれらのサービスが与える影響はとても大きいことが分かります。

そういった、もう少し俯瞰的な考察についてはまた別の機会に書ければと思います。