コロナウイルスによるShelter-in-placeが始まって少し経った4月中旬頃から、マウンテンビューダウンタウン付近では、自動運転によるデリバリーロボットが複数台稼働している状況が普通に見られるようになりました。初めこそ珍しくて、写真やビデオを撮っている人が多くいたものの、今はもう住人は見慣れてしまい、ロボットがいる光景はごく普通のことなっています。

試しにアプリをダウンロードしてチェックしてみたところ、約3ドルの宅配費用に加え、商品には通常価格の20%くらいが上乗せされていました。宅配サービスの大手スタートアップ、Instacartと同じ手法です。購入金額の20パーセント増しになることを考えるとそれほど安くはないですが、歩行や荷物の運搬が困難な高齢者の方には、便利なオプションと言えるでしょう。ちなみに、このロボットは話すこともできます。「Hi! I'm Starship, delivery robot!と挨拶して来たことがありました。また、父の日には「Happy Fathers Day!」と話すキャンペーンを行なっていました。

また、宅配ロボットとは別に、自動運転（あるいは自動運転を見越した遠隔操作？）で動いている無人スクーターも4台ほど見かけました。COVID19の影響で外出する人が少なくなっているうちに、様々なロボットの試験や実用化が進みそうです。

Wood Mckenzie社による、四半期毎の蓄電池導入データが更新され、2019年の第3四半期のデータが発表されました（下図参照）。

Federal Tax Creditの活用と、カリフォルニアでの山火事予防のための計画停電への対応のため、2019年後半の家庭用の蓄電池導入は増加傾向となっています。

最近の太陽光発電の落札価格の下がり具合、世界記録の更新具合がすごいです。2019年11月22日の報道によると、ドバイにおける900MWの太陽光発電プロジェクトが、kwhあたり$0.016953で落札されたとのことです(!)。



先日も2019年の発電コストについての分析（下図参照）で、補助金を伴わない風力・太陽光発電の発電コストが既存の石炭・原子力発電所の限界費用（Marginal Cost)と遜色なくなってきていることが示されていましたが、天候の良い特別な場所においては、再エネの競争力がとても高いですね。

久々にびっくりしたので、記事にしてみました。

EIAの発表によると、2019年4月は月の発電量ベースで、歴史上初めて、再エネの発電量が石炭による発電量を上回ったとのことです。

石炭産業の回復を約束していたトランプ政権ですが、米国ではトランプが大統領になってからのこの2年で50の石炭火力発電所がリタイアしており、このトレンドは続く見込みです。

先日、PG&Eの破綻によってカリフォルニア住民の負担が増えることについて書きましたが、エネルギー業界で仕事をしている立場からすると、より気になっているのは、再エネのPPA（Power Purchase Agreement)への影響がどうなるのか、ということです。

PG&Eは現在、損害賠償の額を約142億ドルと推定していますが、その負債を支払うための策の一つとして、破産裁判所(bankruptcy court)に、昔に高価格で締結された再エネのPPA（電力販売契約）の再交渉の許可を求めています。現在は、太陽光発電のPPA価格は昔に比べて格段に下がっています（下図参照）。


Credit Suisse社の試算では、PG&Eは2012年以前の太陽光発電PPA（７MW以上）を再交渉することで、年間約22億ドル分が回収できる可能性があるとのことです。

一方で、問題を見越して既に太陽光発電プロジェクトの信用格付けは下がっており、そのことによるコスト上昇＝PPA価格の上昇が起きています。太陽光発電業者の資金調達環境が悪化することで州の太陽光発電業界の発展に支障がでる可能性があるため、CPUC（California Public Utility Commision)はFERC(Federal Energy Regulatory Commision)に、PG&EによるPPAの再交渉を認めないよう、介入を求めています。

破産裁判所は、激しい法廷での闘争に入る前にPG&EとPPAの相手先企業（NextEra Energy Resources など）との間での和解を勧めていましたが、期限である5月3日の時点で、和解には至りませんでした。

今後の動向が注目されます。

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https://www.greentechmedia.com/articles/read/pges-q1-reveals-sec-investigation-into-public-disclosures-accounting-of-wil#gs.a28ctc
https://www.greentechmedia.com/articles/read/the-looming-bankruptcy-battle-over-pges-renewable-energy-contracts#gs.a29uj5
https://www.utilitydive.com/news/exclusive-pges-future-rests-on-board-picks-cpuc-president-says/551628/

米国の都市における公共交通機関の利用者の変遷を見える化しているサイト「Transit Insights」をご紹介します。

2006年から2017年までの公共交通機関の利用者の変遷を見ることができ、都市毎のデータやトレンドを把握できます。

幾つかの地域を選択して比較することもできます。
例えば以下の図は、２つの地域を比較しており、一つの地域では公共交通の利用者が増加しており、もう一つの地域では減少している様子が見て取れます。



バス・鉄道の利用者の他、公共交通の運用コスト、ガス価格など様々な項目をグラフにして可視化することができます。弊社で行なっていたちょっとしたデータ分析に、このツールが役立ちましたので、皆様にもご紹介まで。

米カリフォルニア州の電力大手PG&Eが2019年1月29日、連邦破産法11条の適用を申請しました。

スタンフォード法科大学院の教授で破産法の専門家であるMarcus Cole教授が、その影響についてインタビューに答えていました。

Marcus Cole教授はカリフォルニアの納税者はPG&Eの責任（Liability）に直接責任を負うわけではないが、電力料金の価格上昇や不動産価値の低下、保険価格の上昇などによって皆の負担が増えると指摘しています。

以下、インタビュー記事よりの抜粋。

"Q:Are taxpayers in California ultimately responsible for PG&E’s liabilities?
A: Strictly speaking, taxpayers are not directly responsible for the PG&E’s liabilities, but the economics of the situation ultimately cost everyone in California in some way. First, it will be more expensive for ratepayers to receive electric power in California, because, as customers of the utility, they are the source of revenue necessary to cover these expenses associated with PG&E’s operations. Furthermore, even Californians who are not PG&E customers are likely to pay indirectly, in the form of lower real estate values, higher insurance rates, and even higher electric power rates from other, similarly situated providers who must account for the risks exposed by PG&E’s fires."