2018年9月29日土曜日

Uber/Lyftは何曜日に多く使われる?

こんにちは。今日はサンフランシスコでのUber/Lyft(TNC=Transportation Network Company)の使われ方についてのお話です。

SFTCA (San Francisco County Transportation Authority)のウェブサイトで、2016年の11月−12月の1ヶ月間に取られたデータの纏めを見ることができます。このデータによると、Uber/Lyftが最も多く使われるのは金曜日で、平均で222,500回もの乗車が行われています。意外なことに、土曜日(平均220,600回)よりも金曜日の方が多く使われています。また、日曜日はガクンと乗車数が減ります(平均129,000回)。なお、金曜日は仕事後に街に繰り出す人がとても多いことが時間帯別の利用データからよくわかります。


UC Davisが以前行っていた別の調査では、Uber/LyftなどのRide-hailingを利用する理由として「アルコールを飲んだ後の飲酒運転を避けるため」という理由が最も多く挙げられていました。アルコールを飲む日だけUber通勤、という人も多いことでしょう。

また、先ほどのデータからは混雑の酷い街の中心地で、Uber/Lyftがよく使われていることも見て取れます。UC Davisの調査で2つ目、3つ目に多かった利用理由は「駐車場を見つけるのが困難」「駐車場料金が高すぎる」でしたので、こちらも納得です。

ところで、Uberをよく使っていた私ですが、最近は(プライベートの利用においては)Lyft派に転向しました。サンプル数たかだか「3」程度ですが、私の周りでもUberからLyftに変わった友人がいます。理由は、Lyftの方が、HAPPYな運転手さんに当たる可能性が高く、車内を快適に過ごせるから(Uberは運転手の待遇が酷いらしいです)。サービスを提供する上で大変重要な運転手を大事にしているか否かに、企業のcultureが表れている気もします。

2018年7月25日水曜日

エネルギー関連投資の動向

先週、IEAが世界のエネルギー関連投資についてのレポートを出していました。

色々興味深いデータが載っていますが、2017年の投資状況の概要を表すものとして以下のグラフを載せておきます。


2017年はOil and Gasへの投資が2016年と比較すると増えていますが、電力関連投資の方が総額は上回っており、特にNetworks(スマートグリッド関連投資)は投資の勢いが衰えていません。

2018年7月24日火曜日

Google Project Sunroof

先日の記事では、電気自動車インフラの導入可能量をシミュレーションできるサイトを紹介しました。本日は、太陽光発電の導入可能量をシミュレーションできるサイトの一つ、Google Project Sunroofをご紹介します。

こちらで Zipcodeや市の名前を入れると、どのくらいの太陽光発電の導入が可能か、がシミュレーションできます。

例えばアップル本社のあるクパチーノ市であれば、97%の建物に太陽光発電が導入可能で、既に1100以上の太陽光パネルが導入されているとのことです。


導入されている太陽光パネル数の計算には、machine learning技術が使われています。 衛星写真のデータを使ってトレーニングし、太陽光パネルを検出しています。

類似するサイトやサービスは他にも多くありますが、今回は代表的なものとしてこちらを取り上げました。

2018年7月13日金曜日

電気自動車充電ステーションの配置計画シミュレーション

ENELが今年2月に出したレポートでは、オハイオ州のコロンバス都市圏を対象に、同エリアでの効果的な充電インフラ設置について分析しています。

シミュレーションの結果導かれた電気自動車の充電プロファイルは下図の通りで、
以下のように纏められています。

  • 充電の大半は家で、16時〜24時の間に行われる。
  • プラグインハイブリッド車(PHEV)の職場充電のピークは8時頃
  • 走行距離の長い電気自動車には、職場充電は不要
  • 公共のレベル2充電器は、PHEVによって日中、コンスタントに使われる(PHEVオーナーは、電気での走行を最大限にしようとする、という仮定のため)
  • DCFC(急速充電)への需要はそれほどない(レポートではlocal travelに焦点を当てているため)

レポートではChargepointのリアル充電データとの比較もなされており、現実ではレベル2充電器はそれほど使用されておらず、PHEVオーナーは電気での走行を最大限にしようとするという仮定は必ずしも正しくない、という考察もあります。

結論として、充電インフラを以下のような場所(マップ上の赤い点)に設置するのが良い (上図:Level 2、下図:DC)、と提案しています。



より現実的なものにするにはもう少し色々考慮する必要があると思いますが、このようなベースとなるシミュレーションツールを作成したのはとてもよい成果だと思います。

なお、DOEのこちらのページでは、このENELの作ったシミュレーションを使って、米国の州や市のそれぞれで、「どのくらいのEVを導入するならどのくらいの充電器が必要か」がシミュレーションができます。

2018年7月12日木曜日

エネルギー✖️AI スタートアップレポート

こんにちは。早いもので今年も7月に入り、1年の後半となりました。弊社では、今年も非常に多くのコンサルティングプロジェクトに携わらせて頂いており、分散型発電、自動車、蓄電池、AI、ブロックチェーンなど、様々なテーマにおいて調査・戦略作りから実際の事業開発支援まで、多岐にわたりお手伝いをさせて頂いております。

告知ですが、現在弊社では、エネルギー分野におけるAI関連スタートアップの動向調査レポートを作成中です。ユースケース別に、製品・サービスを活用できるスタートアップの一覧とケース・スタディを載せる予定です。

かなり実用的な内容のレポートになるかと思います。ご関心のある方はどうぞinfo@eneleap.comまでご連絡ください。

2018年2月12日月曜日

2/22 東京で講演します

2018年2月22日に、技術情報センターにて下記のセミナーを行います。
https://www.tic-co.com/seminar/20180212.html

テーマは「米国エネルギー新ビジネスの最新動向」についてです。政策の最新動向やスタートアップのトレンド・最新動向、さらに米国電力会社の最近の取り組みやカリフォルニア州のプログラム等についてお話しします。ご関心のある方はぜひ、ご参加下さい。

2017年9月1日金曜日

Japanese utilities are actively seeking innovative startups

The retail electricity market was deregulated in Japan in April 2016. Since then, a lot of activities have taken place in the Japanese market.
Prior to deregulation, 10 regional utilities were the sole electricity providers for their areas. But as of Sep 11th 2017, 1013 companies have registered as electricity providers.
According to the Ministry of Economy, Trade and Industry, Tokyo Electric Power Company (TEPCO) lost more than 1.6 million electric customers and Kansai Electric lost more than 600,000 electric customers as of March 2017.  
Under these circumstances, Japanese utilities started to seek new business opportunities. As a part of these efforts, they started to seek innovative startups to collaborate or invest in.
TEPCO is ahead of the field. They formed an internal venture capital arm and have already invested in several companies. In 2016, TEPCO invested in United Wind, a small-scale wind turbine startup, and Via Science, an AI based software company. In 2017, TEPCO also invested in energy storage company Moixa and Conjoule, which developed peer-to-peer energy trading platforms using blockchain.
TEPCO also formed an accelerator called Free Electrons with other 7 utilities. This April, Free Electrons selected 12 energy related startups to support out of 450 applicants. TEPCO also recently held an electricity load forecasting technology contest, which welcomed participation by startups.
Other utilities are also following TEPCO. This April, Chubu Electric announced a collaboration with a Silicon Valley based energy management startup, Bidgely. Osaka Gas opened an office in the Plug & Play Tech Center in Silicon Valley and is looking for opportunities to collaborate with Silicon Valley and other US-based startups. Tokyo Gas and Kyushu Electric formed their own accelerator programs by collaborating with a startup called Creww, an open innovation platform provider in Japan.

Japanese utilities are very active recently and thinking about new business models seriously. It is a sign that the electricity market deregulation started to change the utility mindset. In the future, new technologies may thrive in Japan as the Japanese electricity system transforms.