第一四半期が終わり、ようやくホッと一息ついています。

さて、今日は石油関連企業の動向についてです。近年、石油メジャー企業によるスタートアップ投資や買収の勢いは凄まじいです。

中でも先頭を走るShellは、最近、電気自動車充電インフラ提供のGreenlotsや蓄電池システム提供のSonnenなどのスタートアップ買収を発表して話題になっています。

今回面白いと思ったのは、非営利のコミュニティ利益会社InfluenceMapが出していたレポートです。

こちらによると、スーパーメジャー５社の設備投資のうち「低炭素(Low Carbon)」に関するものはわずか3パーセントだけ、また、ロビー活動やブランディング活動の予算のうち「気候(Climate)」に関するものは25パーセントとなっています。

それから、昨年11月の選挙では、ワシントン州での炭素税導入を始め様々な環境関連政策が妨げられましたが、その背後には石油企業の懸命なロビー活動もありました。
電気自動車一つとってみても、例えばShellは電気自動車充電関連の企業への投資や買収を加速する一方で、連邦政府によるEV tax creditに反対する石油業界団体のロビー活動にも参加しており、一枚岩ではありません。

石油企業は二つの顔を持ち、複雑なバランスを取っているようにも見えます。ただ一つ言えることは、社内でも様々な立場の人がいる中で、新しい事業創生を担う人たちはそこに注力し、企業全体としてはその勢いを止めない。この勢いが、変化の激しい時代に於いては、必要な勢いだと思います。

【追記】この記事を書いた直後（2019年4月2日）に、Shellは米国における石油業界団体のロビー活動から脱退することを発表しました。気候変動対策方針への不一致が原因とのこと。